政策と提言

 私たち、日本共産党上越市議会議員団は、市民のみなさんの命と暮らしを守るため、積極的に政策を打ち出し、市政に提言を発表します。

国宝購入に関する見解を発表

  国宝の刀剣の購入では、市民の意見が二分されています。日本共産党議員団は、この間、市民のみなさんのご意見や思いを把握しながら、みなさんの暮らしを守る立場でこの問題への対応を検討してきました。その結果、「刀剣購入には反対」との立場をあらためて確認し、3月定例議会最終日の先月24日、下記の通りの見解を発表しました。

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国宝「太刀 無銘一文字 号山鳥毛」購入計画に関する日本共産党議員団の見解

2017年3月24日

 上越市は今、上杉謙信の愛蔵とされる国宝「太刀 無銘一文字 号山鳥毛」を購入する計画を進めています。 日本共産党議員団は、この購入計画について昨年の9月議会、今回の3月議会などでこれまでの経過をただすとともに、いくつかの問題点を指摘してきましたが、その購入費を盛り込んだ市の新年度一般会計予算(案)を採決する時を迎えた今 改めて見解を示します。

1.上杉家は上杉謙信が亡くなり、景勝の時代に会津を経て米沢へ移された。そのことにより上杉家にかかわる文化財は当市に乏しい。そうしたなかで、上杉家にかかわる文化財が新たに発見されたり、当市に寄託または寄贈されたりすることは歓迎すべきことである。しかし、今回は国宝太刀の所有者が上越市に売り渡したいとのことであり、それを購入するかどうかは極めて慎重でなければならない。

2. 昨年の9月議会において、上越市は、ごく一部の市民、市民団体の声を聞くなかで、次年度に入手することを想定し、一部市民団体による募金活動への支援予算を補正予算として計上した。また、今後、市外に本社を置く企業からも協力を得られるようにするとして、税制優遇措置がある企業版ふるさと納税推進のための関係予算も計上した。私たちは、広く市民の声を聞くことなく、このような予算計上をしたことを強く批判するとともに、補正予算に反対したところである。

 (付記)企業版ふるさと納税制度は、①企業と自治体間の癒着を生みかねない、②寄付金を受けた自治体は収入増になるが、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減になり、実質的な自治体間の税源移動が起こって、自治体の財政に住民自治が及ばなくなる、という重大な問題点を持っている。

3.昨年9月に上越タウンジャーナルが取り組んだアンケート結果では、約半数の市民が「購入に反対」と回答していたが、このように市民の意見が二分されるような案件については、市民の率直な意見を真摯に聞こうとする積極的な姿勢と市民合意が必要であることは言うまでもない。

  その後、市教育委員会は28回にのぼる市民への説明会を行ったが、参加した市民からは、「国宝『太刀 無銘一文字 号山鳥毛』や歴史を理解するうえで有意義なものであった」という声とともに、「購入の是非について広く意見を聞こうとする姿勢に欠けている」との声が日本共産党議員団にいくつも寄せられた。市教育委員会は、「購入を前提にした説明会であり、購入の意義を広く理解してもらうことが目的だった」としているが、そうであるならば、市長のキャッチボールトークなどで、広く市民の意見を聞く積極的な姿勢と機会を持つことが必要だった。その点は極めて弱かったと言わざるを得ない。

4.こうしたなかで、市は新年度予算(案)に国宝「太刀 無銘一文字 号山鳥毛」の購入のため、3億2000万円というきわめて高額な費用を計上した。

  この太刀自体は国宝に指定されていることからも、それなりの価値のある文化財であろう。また、毎年一定の文化予算を計上することも重要なことである。しかし、市民生活が年々厳しくなっている中で、これだけ高額な支出を、市民負担の軽減や行政サービスの充実よりも優先してはならない。まずは、各種の利用料や保険料の引き下げ、助成制度の拡充などで市民の暮らしをあたため、だれもが安心して暮らせるまちにすることが、今市政に求められていることである。市政は市民の暮らしを守ることを第一にしなければならない。

  一部に、「暮らしを守る」ものとは区分した「未来への投資」として必要なものとの主張があるが、将来に備えた貯蓄ゼロ世帯が約3割(2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」)というなかにあっては受け入れられない。

  以上のことから、今回の購入予算計上については反対である。

5.現在、市民団体などが購入費用の一部を市民等からの募金でまかなうとして運動しているが、募金に際しては、その方法があくまでも自発的、公正に行われることが不可欠であり、市民への強制等があってはならない。



2017年度予算要望を市長に提出

12月26日、来年度の予算や市政運営への要望を、岩野総務管理部長を通じて、市長あてに提出しました。

この間、市民のみなさんから寄せていただいた暮らしの願いを網羅した要望書です。

2017年度予算要望書はこちら

(仮称)厚生産業会館について

日本共産党議員団は、2014年10月、支援者の力を借りながら、市民アンケートの取り組みを行いました。アンケートは、2413通の回答を寄せていただくことができました。この場をお借りして、心よりお礼申し上げます。

たいへん遅くなりましたが、このほど、ご記入いただいたコメントも含めて、市民のみなさんの意向がまとまりましたので、公開いたします。ぜひご覧ください。

各回答とともに寄せられたコメント

以下は、回答用紙に記入された市民のみなさんからのご意見です。率直な声をたくさん寄せていただきましたので、すべてご紹介いたします。

なお、コメント集には、私どもへのご批判を含めて基本的にすべてのご意見を掲載しました。ただし、この問題とまったく関係のない「くらしの要望」は、割愛しました。また、特定の個人や業者名は除きました。

「1 新提案(28億9500万円)の建設に賛成」とした市民の意見

「2 当初の規模程度(18億3500万円程度)にすべき」とした市民の意見

「3 いったん白紙に戻す」とした市民の意見

「4 わからない その他」とした市民の意見 

2014年12月に、この問題のそれまでの経緯をまとめたレポートを作成しました。にいがた自治体研究所発行の「にいがたの暮らしと自治」2014年12月号に掲載されたものです。(文責:平良木)

市民アンケートでは大半が「いったん白紙に」 (仮称)厚生産業会館建設をめぐって

2015年度予算要望を提出

このほど、市長宛に市民からの要望をまとめた2015年度予算要望を提出しました。

2015年度予算要望書.pdf

「公の施設の再配置」についての提言

 市が進めている「公の施設の再配置」について、このほど「提言」をまとめ、発表しました。

「公の施設の再配置」についての提言

2013年度予算に対する要望書を提出

 日本共産党議員団は、2012年12月28日、市民の切実な声を反映した「2013年度予算に対する要望書」を市長に手渡しました。

 要望の内容は、TPPに反対すること、柏崎刈羽原発の再稼働に反対し市民の安心・安全を守ること、災害から市民の生命財産を守るための地域防災計画を早期に策定すること、市内中小企業者を守る政策を推進することなどのほか、教育・福祉・医療の充実など、70項目です。
 手渡す際には、約30分にわたって市長と懇談しました。市長の応答で特徴的だったのは、「自民党の政策が今までと全く逆方向に向いていることに戸惑っている」といった感想を述べていたことでした。また、政権が変わったことによる自民党の経済政策については、年金の目減りや経済格差が広がることに対して、強い警戒感を示していました。
 私たち議員団は、懇談の中で、「不況が深刻化している状況の下で、市内経済を活性化させることが大切」と述べ、経済波及効果の高い住宅リフォーム促進事業の継続や、市内中小企業支援の充実、市民の暮らしを応援する各種施策の充実などを求めました。
 

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ニュース

  • 2017年03月27日 21:36

    議員団ニュース521号~540号

    議員団ニュース 521号 2016年11月13日 発行議員団ニュース 522号 2016年11月20日 発行議員団ニュース 523

  • 2017年03月27日 21:30

    議員団ニュース501号~520号

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  • 2017年03月27日 21:25

    議員団ニュース481号~500号

    議員団ニュース 481号 2015年11月29日 発行議員団ニュース 482号 2015年12月6日 発行議員団ニュース 483号

  • 2017年03月27日 21:15

    議員団ニュース461号~480号

    議員団ニュース 461号 2015年7月5日 発行議員団ニュース 462号 2015年7月12日 発行議員団ニュース 463号&n

  • 2015年02月21日 17:48

    厚生産業会館アンケート

    (仮称)厚生産業会館に関するアンケートがまとまりました。

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