政策と提言

 私たち、日本共産党上越市議会議員団は、市民のみなさんの命と暮らしを守るため、積極的に政策を打ち出し、市政に提言を発表します。

(仮称)厚生産業会館について

日本共産党議員団は、2014年10月、支援者の力を借りながら、市民アンケートの取り組みを行いました。アンケートは、2413通の回答を寄せていただくことができました。この場をお借りして、心よりお礼申し上げます。

たいへん遅くなりましたが、このほど、ご記入いただいたコメントも含めて、市民のみなさんの意向がまとまりましたので、公開いたします。ぜひご覧ください。

各回答とともに寄せられたコメント

以下は、回答用紙に記入された市民のみなさんからのご意見です。率直な声をたくさん寄せていただきましたので、すべてご紹介いたします。

なお、コメント集には、私どもへのご批判を含めて基本的にすべてのご意見を掲載しました。ただし、この問題とまったく関係のない「くらしの要望」は、割愛しました。また、特定の個人や業者名は除きました。

「1 新提案(28億9500万円)の建設に賛成」とした市民の意見

「2 当初の規模程度(18億3500万円程度)にすべき」とした市民の意見

「3 いったん白紙に戻す」とした市民の意見

「4 わからない その他」とした市民の意見 

2014年12月に、この問題のそれまでの経緯をまとめたレポートを作成しました。にいがた自治体研究所発行の「にいがたの暮らしと自治」2014年12月号に掲載されたものです。(文責:平良木)

市民アンケートでは大半が「いったん白紙に」 (仮称)厚生産業会館建設をめぐって

2015年度予算要望を提出

このほど、市長宛に市民からの要望をまとめた2015年度予算要望を提出しました。

2015年度予算要望書.pdf

「公の施設の再配置」についての提言

 市が進めている「公の施設の再配置」について、このほど「提言」をまとめ、発表しました。

「公の施設の再配置」についての提言

2013年度予算に対する要望書を提出

 日本共産党議員団は、2012年12月28日、市民の切実な声を反映した「2013年度予算に対する要望書」を市長に手渡しました。

 要望の内容は、TPPに反対すること、柏崎刈羽原発の再稼働に反対し市民の安心・安全を守ること、災害から市民の生命財産を守るための地域防災計画を早期に策定すること、市内中小企業者を守る政策を推進することなどのほか、教育・福祉・医療の充実など、70項目です。
 手渡す際には、約30分にわたって市長と懇談しました。市長の応答で特徴的だったのは、「自民党の政策が今までと全く逆方向に向いていることに戸惑っている」といった感想を述べていたことでした。また、政権が変わったことによる自民党の経済政策については、年金の目減りや経済格差が広がることに対して、強い警戒感を示していました。
 私たち議員団は、懇談の中で、「不況が深刻化している状況の下で、市内経済を活性化させることが大切」と述べ、経済波及効果の高い住宅リフォーム促進事業の継続や、市内中小企業支援の充実、市民の暮らしを応援する各種施策の充実などを求めました。