政策と提言

 私たち、日本共産党上越市議会議員団は、市民のみなさんの命と暮らしを守るため、積極的に政策を打ち出し、市政に提言を発表します。

2021年度の予算編成に関する要望を提出

日本共産党上越地区委員会(五十嵐健彦委員長)と日本共産党上越市議員団(橋爪法一団長)は、1月18日、村山秀幸市長に向けて「2021年度予算編成に関する要望書」を提出しました。

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豪雪災害での緊急要望

 記録的な降雪による豪雪災害に関して、日本共産党市議会議員団と上越地区委員会は18日、この間の豪雪災害に関して市民から要望の強かった点などをまとめ、市長に緊急要請を行いました。
 議員団の要請には、八木智学総務管理部長が応対し、「市も除雪などに必死に取り組んでいる。いただいた要望はすぐに市長と各部署に伝える」と答えました。
 要請文書の内容は次の通りです。

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2021年1月18日

上越市長 村山秀幸様

日本共産党上越地区委員会

委員長 五十嵐健彦

日本共産党議員団

団 長 橋爪 法一

 

豪雪災害に関する緊急要請書

     

 今回の豪雪災害においては、市民の命と暮らしを守るため、日夜を分かたずご奮闘されていることに、心から感謝いたします。

 しかしながら、今回の災害においては、市民生活に関する支障が極めて大きく、いまだ日常の生活再建ができていない状況です。

 このことを踏まえ、取り急ぎ、現時点で取りまとめました緊急事項を下記の通り要請いたしますので、至急ご検討くださいますようお願い申し上げます。

1.情報提供について

・ 各路線の除雪の進行状況、排雪状況の周知については、この間、一定の改善が図られているが、防災行政無線、防災ラジオ、FM上越などあらゆる媒体を活用して、雪害に関する行政措置を含め、上記情報の周知について、よりいっそう努力すること。

・ 排雪作業等で通行不能な路線に関しては、現地及びホームページなどで周知すること。

・ 合併前上越では、屋外スピーカー、防災ラジオを通じての情報提供が全くなかったが、この取り扱いを見直すこと。

・ 市道除排雪作業の進捗状況図面(ホームページ上)は、全市を網羅すること。

2.要援護者を含む除雪費助成等、災害救助法に基づく支援について

・ 災害救助法の適用で、作業前後の写真が必要になったが、内閣府は「救助期間の柔軟な対応について、自治体からの問い合わせても来ている。柔軟な対応を徹底していきたい。写真については、住民一人ひとりが行うものではなく、業者が行うことになるためだと考えるが問い合わせはまだない。しかし、困っているとの声が来るようであれば、柔軟に対応できるようにする」(1月15日、参議院災害対策特別委員会理事懇談会での内閣府答弁)と答えている。一方、市内の民生委員には、13日以降は「県の指示で写真がどうしても必要だ」と通知している。しかし、実際には小規模事業者や個人の場合は写真を添付することが困難な事例があり、困っている例が生まれている。このことを踏まえて、13日以降も写真の添付ができない場合も助成の対象にするなど柔軟に対応すること。

・ 災害救助法の趣旨は、「都道府県知事等が適用基準に該当する市町村において現に救助を必要とする者に行う」(内閣府、災害救助法の概要・制度概要)ものであり、「現に救助を要する被災者に対しては、事情の如何を問わず、また経済的な要件を問わずに、等しく救助の手を差しのべなければならない」(同、救助の基本5原則中、平等の原則)ものである。この原則に従い、現に支援を必要とする市民すべてに支援が行き届くように、柔軟に対応すること。

・ 本年1月4日の内閣府事務連絡にあるとおり、「雪害に対する除雪に際しての空き家等の取扱については、空き家等の管理者が除雪を行わないことにより倒壊して、隣接している住家に被害が生じるおそれがある場合など、住民の生命又は身体に危害が生じるおそれがあるときは、住家の除雪(雪下ろし等)の対象に含めることは可能である」ことを踏まえ、町内会等にその旨を伝えるとともに、空き家の除雪を行うこと。

3.道路除排雪について

・ 1月15日の参議院災害対策特別委員会理事懇談会の席上、武田良介参議院議員の「人工透析が必要な方が生活道路が通れず、通えないため、職員がスノーダンプに乗せて通院を支援している必死の姿が報道されている。こういう実態をつかんでいるのか」という指摘に対して、厚労省は「厚労省としては、豪雪発生前に、被害があれば報告するように通知をしているが報告はない」としている。しかし、市内ではすでに、通院が必要なのに車が使えず、必要な定期受診を控えたり、遠くから無理をして徒歩で通院したりしている例が生じている。そうした実態をつぶさに把握し、実効性ある支援の手立てをとること。その場合、支援の方法を市民に周知すること。

・ 国交省の重機が各地に配備されているが、「国道ではないので使用できない」等の理由で市道の除排雪に活用できていない実態がある。災害救助法の精神に則り、生活道路を含めた市道除雪でもこうした機材を活用できるよう、国・県と連携すること。

・ 緊急事態の中で、町内会等が自主的に除雪した市道に関しては、1月9日に遡及して借り上げ料・燃料費等の助成を検討すること。

4.自衛隊の出動要請について

・ 上記の武田議員への答弁の他、1月15日衆議院雪害対策レクチャーにおける藤野保史衆議院議員への答弁で内閣府は、「自衛隊は、『命にかかわること』に限られず、災害救助に積極的に参加するので、日頃から、役割分担など県と自衛隊との間でコミュニケーションをとって、必要に応じ要請していいただきたい」としている。市はこのことを踏まえ、今後積極的に出動を要請すること。

5.農業支援について

・ ビニールハウスなど農業施設の倒壊等の被害が多発している。春耕期前に復旧できるよう、支援を急ぐこと。

6.その他

・ 災害救助法適用下においては、休日・祝日においても市木田庁舎・総合事務所の出入り口を市民が通常の通り出入りできるようにしておくこと。

「公の施設の再配置」についての提言

 市が進めている「公の施設の再配置」について、このほど「提言」をまとめ、発表しました。

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