「議会基本条例の見直し方針についての意見」を掲載しました。
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能登半島地震に際して
2回目の申し入れ
23日午後1時、日本共産党議員団は上越市防災危機管理部を通じて、中川市長宛に「能登半島地震に際しての申し入れ(第2次)」を提出しました。
内容は、津波被害を受けた漁業者への支援、集落や町内会のコミュニティの場である神社やほこらなどの復旧への支援、災害ゴミの受け入れ場所までの運搬費の支援、一部損壊の家屋や付属建物への支援、すべての指定避難所の開設時の状況の総点検など14項目です。
対応した市川重隆防災危機管理部長は、「市民生活を守るという意識で私達も同じ思い。これから支援施策の点検を行いながら改善すべきは改善したい」と語りました。
地震被害に関し
市民生活支援について申し入れ
日本共産党議員団は、1月8日午前10時に中川市長宛に「能登半島地震に際しての市民生活支援についての申入れ」を行いました。
申し入れは、災害対策本部において、市川防災危機管理部長を通じて行い、「市民から多くの要望が寄せられている。これは当面寄せられたものを取り急ぎまとめたものであり、今後も補足しながら第二次以降の申し入れを行うことになるだろう」と伝えました。
申し入れ本文は、こちらをクリックしてください。
能登半島地震
元日の夕方に発生した能登半島地震は、石川県を中心に深刻な被害をもたらしましたが、上越市内でも大きな被害を生じさせました。
市内では、大きな揺れに伴う住宅の被害や道路などの被害が生じたほか、津波によって海岸や漁港が壊滅的な被害を被りました。
日本共産党議員団は、地震発生後すぐに行動を開始し、当日は情報収集を行うとともに避難所を訪問して避難者のみなさんの声を聞き、翌日以降は被害の大きな被災現場を訪れて被害実態を細かく視察しました。
2024年度の予算要望を提出しました
日本共産党上越地区委員会(五十嵐健彦委員長)と日本共産党議員団は12月26日、市長室に中川幹太市長を訪ねて来年度予算編成にあたっての要望を提出しました。
要望は、①市民が主人公の市政運営、②各種感染症等による健康被害から市民の命と暮らしを守り、地域医療を守る、③原発再稼働を許さず、地球温暖化を要因とする災害をはじめ、あらゆる災害から市民を守る安全安心なまちづくり、④市民負担軽減と、暮らしを支える地域経済活性化、⑤地域の基幹産業としての農業振興、⑥末永く暮らせる中山間地づくり、⑦子どもからお年寄りまでだれをも大切にする福祉のまちづくり、⑧性の多様性を尊重し、だれもが住みやすいまちづくりの8分野、136項目です。
予算要望書は、こちらをご覧ください。
わが町 上越市
2021年01月26日 00:46
上越市(じょうえつし)は、新潟県の南西部(上越地方)に位置する都市です。
施行時特例市に指定されており、新潟県内では新潟市、長岡市に次いで第3位の人口を擁しています。
上越地方の中心都市であり、高田城址公園の夜桜などで知られています。