Ｎｅｗ！
2023年度の予算要望を提出しました

日本共産党上越地区委員会(五十嵐健彦委員長)と日本共産党議員団は12月26日、市長室に中川幹太市長を訪ねて来年度予算編成にあたっての要望を提出しました。

　要望は、①市民が主人公の市政運営、②新型コロナから市民の命と暮らし、医療を守る、③原発再稼働を許さず、地球温暖化を要因とする災害をはじめ、あらゆる災害から市民を守る安全安心なまちづくり、④市民負担軽減と、暮らしを支える地域経済活性化、⑤地域の基幹産業としての農業振興、⑥末永く暮らせる中山間地づくり、⑦子どもからお年寄りまでだれをも大切にする福祉のまちづくり、⑧性の多様性を尊重し、だれもが住みやすいまちづくりの８分野、１３１項目です。

　要望提出にあたり、橋爪団長は、「市長4人制の問題で対立が長引いているが、長引かせる問題ではない。4人が必要であるという客観的な根拠が示されれば、私たちはかたくなに反対するものではない。市民生活を守る事業に専念する意味でも早急に解決すべきだ。」と述べました。また、上野議員は「住宅リフォーム助成制度は、しない経済活性化の上で大きな役割を果たしてきたが、それは今後も変わらない。是非継続してほしい。また、申し込んでも抽選で漏れた市民が多数に昇っている現状を踏まえて、予算増額が必要だ」と述べました。平良木議員は、「子育て全国一という選挙公約には心強い思いを感じている。今年の予算でも新規事業がいくつかあるが、少々残念だ。新年度予算こそ、子育て全国一に向けて刮目すべき施策を大いに打ち出してほしい。」と述べました。

　予算要望書は、こちらをご覧ください。